令和元年６月１１日に告知しましたとおり、以下の方を法定脱退（除名）としましたが、この手続きに対する組合員出資金の請求権は、令和３年６月１１日をもって消滅いたしました。

対象者

平成６年度までに契約を中止し、その後、平成３０年９月末現在、再契約、脱退をしていない組合員を対象に「契約意思の確認通知書」を郵送した結果、契約意思の確認ができなかった組合員