※併用住宅のうち、業務用火気を使用せず、建物の延べ面積のうち専用住宅部分が50％以上を占める場合は、専用住宅扱いの契約ができます。 この場合、商品・業務用機械器具等は対象となりません。
※A構造とは、次の建物を指します。
ｱ) 建物の主要構造部のうち、柱、はり及び床がコンクリート造又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材で造られたもの(鉄筋コンクリート造の住宅、マンション等)
ｲ) 外壁のすべてがコンクリート造、ALC造(これと同等の耐火性能を有するものを含む。)、コンクリートブロック造、レンガ造又は石造の建物
※サイディングボード（窒業系・樹脂系等）造やモルタル造などは含みません。
※法人所有の建物及び動産は契約できません
【参考】1坪（2帖）は、約3.3m2です。
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※実損払い契約とは？
