【特別編】今回は特別編として、名古屋市民火災共済の設立経緯、事業開始時のことなどを紹介。

名古屋市民火災共済設立までの経緯と年別組合史

こんにちは、名古屋市民火災共済生活協同組合です。

名古屋市民火災共済は、おかげさまで、令和6年1月8日に創立70周年を迎えました。
今回は、名古屋市民火災共済の設立経緯と事業開始から創設期（昭和30年代）までのことなどをご紹介したいと思います。

設立までの道のり

名古屋市民共済生活協同組合（※設立時の名称。以下「名古屋市民共済」）は、昭和29年1月8日に設立され火災共済事業を開始しました。

設立の準備は、その３年ほど前からなされ、名古屋市会（以下「市会」）消防委員会において毎年重要研究事項として名古屋市（以下「市」）消防局とともに、資料の収集・設立計画の作成を行ってきましたが、昭和28年に入り、漸く設立の機運が熟し、市会総務委員会始め各委員会においても各方面の立場から組合設立を検討することになり、更に市会側から具体的な実施計画について市企画室に要請するなど設立準備を進めてきました。

当初から、計画を進めてきた市消防局は、市企画室と協力して過去の火災統計、火災保険統計等の資料をまとめ、火災共済事業の収支試算、募集実施要領等を作成し発足に向けた本格的準備に入りました。

一方、火災共済の契約募集業務について協力をお願いしていた消防団関係始め、民生委員、社会教育協力委員、婦人会、その他関係方面の了解も得られたことから、昭和28年12月24日創立総会を開催する運びとなりました。

24名の熱い思い！設立発起人会

昭和28年12月14日設立発起人24名出席のもとに第1回設立発起人会を開催しました。
続いて同年12月23日に第2回設立発起人会が開催され、設立計画等の検討が行われました。
設立発起人は以下２４名の方々です。

設立趣意書

名古屋市民共済は、組合設立時に趣意書を作成しました。
設立趣意書は以下の通りです。

※補足：設立時は、「名古屋市民共済生活協同組合」でしたが、昭和45年7月21日に
「火災」が加わり、「名古屋市民火災共済生活協同組合」の名称に変更。

450名が見守る中での創立！

昭和28年12月24日市西区役所会議室において創立総会を開催しました。
設立賛成者450名のうち本人出席は124名、委任状出席は291名となり、定款・事業規約の制定、役員選挙等々の議案について審議が行われ、すべて原案通り承認可決されました。

創立総会終了を受けて、昭和28年12月25日県知事あて設立認可申請を行い、昭和28年12月26日愛知県知事から設立を認可されました。
その後、昭和29年1月8日名古屋法務局に設立登記の申請を行い、同日完了しました。

ちょっと一息＜当時の世相から①＞

1954年（昭和29年）1月10日付けの中部日本新聞（現中日新聞）市民版から

同新聞には、「華やかに出初式　スリル満点！　市消防局が妙技をご披露　名古屋市消防局出初式は、快晴にめぐまれた10日午前9時から名古屋市中区南伏見町アメリカ村前広場で3万人の観衆を集め盛大に行われた。〈中略〉消防吏員数十名による本年から初めて行われるビルディング体操がひろうされた。」と掲載されています。

※補足：アメリカ村は現在の白川公園一帯。アメリカ村前広場は現在の若宮大通の一部です。

当初の事業成績

昭和29年2月3日市西区役所会議室において臨時総会を開催し、総代選挙規程等々の議案を審議し、いずれも原案通り可決承認されました。

昭和29年2月10日から火災共済の第一次一斉募集を開始し、3月5日終了しました。
期間中の加入者は34,236人、契約高は51億円余の実績を挙げました。

昭和29年2月23日には第1回総代選挙を実施し、総勢212名を選出しました。
その総勢212名により、昭和29年3月27日市交通局名交会館において臨時総代会を開催し、収入・支出追加予算案について審議され、原案通り可決承認されました。

また、昭和29年7月24日市東区役所講堂において第1回通常総代会を開催し、定款・規約の一部改正、昭和28年度事業報告、役員改選等々の議案を審議し、いずれも原案どおり可決承認されました。

昭和29年7月26日からは、第二次一斉募集を開始し、8月8日終了しました。
二次募集での期間中の加入者は12,170人、契約高は34億円余の実績を挙げました。

設立から3年！広がる「相互扶助」の思い

設立から3年が経過した昭和31年に、名古屋市民共済だより（No.１）を発行しました。
ここでは、設立当初からの趣旨である「相互扶助」の思いに感謝すると同時に、名古屋市を「火災のない明るい住みよい町」にするためにも「相互扶助」の思いをより強く持ち、活動に取り組んでいくことが記されています。

年別の組合史でひも解く！組合創設期の歩み

昭和20年代後半から昭和30年代の我が国は、戦後の復興から漸く立ち直りつつある時期で、一般庶民は、まだ保険をかけるような余裕などない暮らしを強いられた年代でした。

そうした中、名古屋市民共済は火災による様々な損害から市民を守り生活の再建を支援するため、設立の趣旨に賛同された発起人24名の方々によって、設立され、組合事務所を名古屋市中区梅川町38番地の中消防署橘出張所2階に設置しました。

当時の中消防署橘出張所

事業開始当初から町内の消防団、町内会の皆様の協力により、広く募集を行い、良好な成績を収めることができました。

一方、名古屋市民共済が発足して間もない昭和34年に戦後最大級の伊勢湾台風が東海地方を襲い、名古屋市は未曽有の被害を受けました。
この災害において、名古屋市民共済は、被害者に対して見舞品を贈呈しました。

伊勢湾台風の被害

以後名古屋市は、災害復興の苦難な時代を迎えましたが、名古屋市民共済は、市民生活の安全を支える組合として、徐々に浸透定着してきました。

ちょっと一息＜当時の世相から②＞

1954年（昭和29年）1月7日付けの中部日本新聞（現中日新聞）市民版から

同新聞には、当時の名古屋市民共済のことが「25日に店開き　市の火災保険会社　“安い掛金で火災補償を”という名古屋市民共済生活協同組合は昨年末24日創立総会をおこない〈中略〉25日ごろ中消防署の橘出張所２階で正式に店開きすることになった。加入者は当初目標を1万人とし」と掲載されています。

また、同市民版には、「高速度鉄道の着工　二部授業解消にも努力　1954年は市にとってはあれやこれや多忙な年のようで、高速度鉄道の着工、学校建築、水害対策、復興計画など多くの事業が待ちかまえているが、一面いいかえれば”大きな飛躍”への年ということにもなる。」と掲載されています。

※補足：高速度鉄道の着工は、名古屋駅～栄町間の延長1.9キロを指します。

名古屋市消防団員、随時募集中！

地域ぐるみで火災を防ぐためには、「消防団員の確保」が欠かせません。
地域住民、自主防災組織、そして消防団員が協力することで、地域の防火・防災体制の充実を図ることができます。

また、火災を防ぐためには地域が一体となり、防火意識を持つことが必要不可欠です。
万が一の火災に備える意識を持つことは日々の防火意識を高めることにつながります。

名古屋市民火災共済では、設立趣意書にもある防災を含む「防火思想の普及を図ること」を継続するとともに、設立当初から火災共済の契約募集業務について協力をお願いしてきた消防団の「消防団員の確保」の推進に積極的に取り組むため、市消防局と連携・協力して消防団員募集の応援をしていきます！！

名古屋市消防団員募集情報

名古屋市は市内の火災被害において、さらに迅速な対応ができるように消防団員を募集しています！
消防団の制度や、所属すると得られるメリットなどＱＲコード先からぜひご確認ください。
http://www.city.nagoya.jp/shobo/page/0000066246.html

入団申請は電子申請でも行えます。
下記のリンクをクリックして、ホームページ上で入団申請を進めてください！
（名古屋市のホームページ（消防団掲載箇所）または画像のＱＲコード先からでも申請できます。）
https://ttzk.graffer.jp/city-nagoya/smart-apply/apply-procedure-alias/shobodan