令和３年６月１５日に告知しましたとおり、以下の方を法定脱退（除名）としましたが、この手続きに対する組合出資金の請求権は、令和５年６月１０日をもって消滅しました。

対象者

平成８年度までに契約を中止し、その後、令和２年９月末現在、再契約、脱退をしていない組合員を対象に「火災共済の再契約確認書・組合脱退届兼返戻金請求書」を郵送した結果、契約意思の確認ができなかった組合員