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近年増加中!住宅火災の意外な発生場所について

こんにちは、名古屋市民火災共済生活協同組合です。
突然ですが、令和2年に起きた住宅火災の件数をご存じですか?

令和2年、日本で起きた住宅火災の件数は10,468件でした
※総務省消防庁消防統計(火災統計)(https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/)

一瞬で命すら奪ってしまう恐ろしい火災。起こるきっかけは住宅のあちこちにあります。

本記事では、近年増えている住宅火災の発生場所をご紹介します。読み終えたあとに、ぜひご家庭をチェックして火災を予防してくださいね。

 

分電盤

 

 

配線器具から火災が起こりやすいことは広く知られていますが、分電盤からも火災が起こることはご存じでしたか?
分電盤とは、それぞれの部屋へ電気を分けている、ブレーカーが収められた基盤のことです。ご家庭の洗面所や玄関にあるのではないでしょうか?

近年この分電盤から火災が増えています。

長年使っている分電盤にはこんな危険が・・・

・ネジのゆるみから発熱が起きる
・蓄電池の劣化が原因で出火する
・漏電している配線にほこりがたまり出火する

↓この様に、長く使っている分電盤の中はほこりが溜まっており、とても危険です!

外からは異常が分かりにくい分電盤ですが、以下のようなサインがあった場合はすぐに電気工事業者に点検をしてもらいましょう。

 

故障や劣化のサイン!

・電気がよく落ちる
・ブレーカーから変なにおいがする
・異音がする
・照明を取り換えても照明の調子が悪い
・機器のふくらみや変形が確認できる

 

外からは見えず緊急性を感じにくいからこそ、知らないうちに火災の原因になってしまいます。すぐに分かる異常が感じられなくても、10年以上分電盤を使っているご家庭は注意が必要です。

ぜひ、定期的な点検をしましょう。

また、ブレーカーのねじ部分は感電する恐れがあります。無資格の工事は法律でも禁止されているため、ご自身でのチェックは目視までにして、工事は電気専門業者に依頼しましょう。

 

コンセント

 

便利な電子機器が増えたことによって、コンセントを利用することが大幅に増えたのではないでしょうか。電子機器の普及に比例して、建物火災のうち、配線器具による火災の割合は年々上昇しています。

※参考:建物火災のうち、配線器具による火災の割合

平成22年 3.8%
平成27年 4.4%
令和2年  5.2
総務省消防庁消防統計(火災統計)より(https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/

 

本記事では気を付けるべき配線火災を3つご紹介します。

 

たこ足配線

たこ足配線が危険だという事は、皆さんも知っているのではないでしょうか。
その上でお聞きしますが、本当にたこ足配線をしていませんか?

 スマホやタブレットの普及、充電して使える電子機器の増加によって知らず知らずのうちにたこ足配線になっているご家庭が少なくないようです。

タップには「合計1500Wまで」のように許容量が記載されているはずです。
定格電力を超える電力を同時に使用しないようにしましょう。

 

トラッキング火災

トラッキング火災とは、コンセントとプラグの間にほこりが溜まり、そのほこりが空気中の湿気を吸収することで漏電し、発火する現象のことです。もちろん、水が直接かかることもとても危険です。

以下の場所にあるコンセントには気を付けましょう。

・台所や洗面所、など湿気が多い場所
・加湿器の近くなど水気のある場所

トラッキング火災の怖いところは、たとえ機器の電源がオフでも事故が発生しうるところです。使わなくなった子供部屋、物に隠れたコンセントなど、家中のコンセントを定期的に一通りチェックし、掃除をしましょう。

 

配線コード火災

配線コードを重い家具で踏みつけたり、傷ついたものを使い続けたりすることは非常に危険です。断線したコードを、使い続けると発火やショートの恐れがあります。
また、コードを束ねたまま使用することも、火災に繋がります。パソコンやスマートフォンの充電器など、束ねたまま使わずコードを解いてから使うようにしましょう。

 

火災の被害を最小限に「住宅用火災警報器」

多くの火災は、注意をして対策すれば防げるものとはいえ、起こるときは起こってしまいます。そのようなとき、火災の被害を最小限に抑えることに有効なのが「住宅用火災警報器」です。住宅用火災警報器とは、火災により発生する煙を感知し、音や音声により警報を発して火災の発生を知らせてくれる機器です。火災に早く気付くと被害も少なくできます。

名古屋市によると、住宅用火災警報器が設置されていたことで、大切な命や財産が救われた事例が数多く報告されているということです。

また消防庁によると、平成29年から令和元年までの3年間の住宅火災について、住宅用火災警報器を設置していた場合、死者数と焼損床面積は半減、被害額は4割減という結果が分かっています。

設置後は、10年が経過したら機器ごと交換することや、定期的な点検が必要です。

 

名古屋市民火災共済は、名古屋市民だけでなく愛知県民のための火災共済でもあります!

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